花鳥山知

免許証更新は、まあ、スムーズに行ったと思います。ただ、即日交付警察署ではない田舎の警察署なので、１ヶ月以上先に取りに行かないといけません。交通安全協会というのがなくなり、郵送という有料サービスもなくなってしまったためです。なお、交通安全協会がなくなったのは、2025/3あたりに、警察署における警察手数料のキャッシュレス決済の導入があったためらしい。もともと、写真撮影やお金の支払い（収入証紙の販売）などはこの安全協会がやってくれていました（私はそれを利用していた）が、今回は、安全協会ではない別の組織が写真撮影のみ￥1，500円でやってくれました。免許証の郵送もやってくれれば、とも思いましたが、まあ、免許証を取りに来ることもできないような高齢者なら、免許証を自主返納すれば？ということかな、と思い、あきらめました。
　さて、「健康保険の70歳以上の医療費窓口負担割合の手続き」についてですが、私が入っている健康保険は退職するまで勤めていた会社の健康保険組合にそのまま継続して加入しています。70～74歳の高齢者が医療機関の窓口で支払う負担割合は、通常は２割とのことですが、「現役並み所得者」は３割負担となるようです。今入っている健康保険組合では、現時点では「現役並み所得者」と認定されていて、３割負担となっていますが、実際の収入が下記を満足するとき、自ら組合に申請することにより、２割に変更できるとのことです。
　・世帯［被保険者＋被扶養者］の年収合計金額が520万円未満
市役所で２人の年間収入（年金収入）の記載がある「課税証明書」を出してもらい、それを添えて申請手続きをする必要がありますが、今年は８月までの分（令和6年の年収）と９月からの分（令和7年の年収）の両方を申請する必要があるようです（今後も毎年申請する必要あり）。まあ、仕方がないか。
75歳以上の後期高齢者の窓口負担は、通常１割とされていますが、所得や収入が一定基準以上だと２割や３割になるようです。
大昔（1970年～80年代）には、高齢者の医療費無料の時期があったようですが、自分がその高齢者となった今では、むしろ、若い人の負担を減らし、人口の多くを占める高齢者に「公平な負担」という大義名分で、負担してもらう、ということのようです。長い目で見たとき、何が「公平」なのかよくわからないし、政治・政策もその場しのぎではなく、長い目で見ていただければ、と感じるこの頃です。